風俗嬢のインボイス制度対策｜制度の概要・騒がれる理由・今後の対応も

2023年10月1日から始まる「インボイス制度」とは、商品・サービスの仕入れ先に「適格請求書（インボイス）」を発行してもらうことで、事業者が仕入税額控除という税金の控除制度を利用できる制度です。

そもそも仕入税額控除とは、消費税の納税額を計算するときに「商品を販売したときの消費税」から「商品を仕入れたときの消費税」を差し引くことを認める制度のこと。

例えば2,200円（消費税200円）で仕入れた商品を、5,500円（消費税500円）で販売したとします。仕入税額控除を利用すると「500円－200円＝300円」が消費税の納税額ですね。

仕入税額控除の利用により、商品を販売した事業者は、仕入れ時に支払った消費税の金額分を重複して納税せず済むようになります☆

従来、仕入税額控除を受けるにはレシートなどの「仕入時の消費税」が分かる請求書があれば良いとされていました。

しかし、インボイス制度の導入後は、仕入れ先の事業者が発行する「適格請求書」がなければ仕入税額控除を受けられません。

風俗業界で説明すると、消費税を納める事業者が「風俗店」で、商品・サービスの仕入れ先は個人事業主である「女性」です！

インボイス制度の導入後に風俗店が仕入税額控除を利用するには、女性側に適格請求書を発行してもらう必要があるということになりますね。

インボイス制度を深く理解するために知っておきたい4つの言葉

インボイス制度の説明では、難しい言葉がいくつか出てきます。インボイス制度にかかわる下記の言葉について意味を知っておくと理解が深まりますよ♪

消費税を納税する義務がない事業者のことです。個人事業主である風俗嬢は、前々年の1月1日〜12月31日における課税売上高が1,000万円以下の場合は、免税事業者に該当しますよ。

消費税の納税が義務付けられている事業者のことです。免税事業者のケースとは反対に、前々年の1月1日〜12月31日における課税売上高が1,000万円を超える風俗嬢は、課税事業者に該当します。

インボイス制度のスタート後に定められている請求書の新しい形式です。買い手（風俗店）に対して、売り手（働いている風俗嬢）が商品の正しい適用税率や消費税額などを伝えることを目的としています。

適格請求書（インボイス）の発行が認められている事業者のことです。適格請求書発行事業者になるには、適格請求書発行事業者の登録申請を進める必要があります。

インボイス制度は、各業界に影響が大きいとされています。もちろん風俗業界にとっても同じです。

ここからは、インボイス制度の導入による風俗嬢への主な影響を4つ挙げて、なぜ影響が出るかを詳しく説明します。

（1）収入が減少するおそれがある

インボイス制度が導入されると、風俗嬢の収入が減少するおそれがあります＞＜

なぜなら、風俗嬢の勤務先である風俗店が、インボイス制度への対策として「キャストが負担する雑費の新設」「バック率の低減」などを導入する可能性があるためです！

従来、風俗店はキャストの給料を計算するときに一般的な領収書を発行し、仕入税額控除に利用していました。領収書をお店側が作成しても問題ないうえに、書式の自由度も高かったんです。

しかし、インボイス制度の導入後は、キャストの給料を計算するときにお店側が領収書を発行しても、適格請求書ではないので仕入税額控除を利用できません。

仕入税額控除を利用できない場合、お店の売上の消費税から風俗嬢に支払った給料の消費税分を差し引けないので、消費税の納税額が高くなってしまいます。

仕入れ税額控除ができないと、お店側のマイナスが増えるため、女性の給料から引くなどの工夫をすることが考えられます。よって風俗嬢の収入に影響する可能性が高いというわけです。

（2）適格請求書発行事業者になることが求められる

インボイス制度の導入により、仕入税額控除を利用できない風俗店は消費税の納税額が高くなることを説明しました。

反対に仕入税額控除を利用できれば、風俗店は消費税の納税額を抑えられます。 仕入税額控除を利用するには適格請求書の発行が必要となるため、風俗店がキャストに対して適格請求書発行事業者になることを求める可能性が高くなりそうですね。

しかし、適格請求書発行事業者になることは、風俗嬢にとっていくつかのデメリットが生じる選択なので、簡単に決められることではありません＞＜ 後述するデメリットを見て、しっかりと考えて選択しましょう。

（3）適格請求書発行事業者の登録を断ると干される可能性がある

上述した通り、お店が損をしないようにお店で働いている女性に適格請求書発行事業者への登録を進めてくる可能性が高くなります。利益を減らさないためにも、お店が適格請求書発行事業者への登録を勧めたときに風俗嬢が断ると、お店から干される可能性も決してゼロではありませんね。

登録を断った風俗嬢を干す選択は、お店側にとっても仕方のない決断とも言えます。

例を挙げると、自分以外のほとんどのキャストが適格請求書発行事業者になっているケースです。そのようなケースでは経営者はお店を存続させるために、適格請求書を発行できるキャストを優先的にシフトに入れることもやむを得ないですよね。

ただし、適格請求書発行事業者の登録を断ったからといってあからさまにシフトを外したり、給料を大幅に減額したりするお店は、キャストのことを第一に考えていません。

キャストを守ってくれないお店は安心して働けないので、よりキャストのことを大事にしてくれるお店に移籍したほうが良いですよ！

（4）消費税の納税義務が生じる

従来、免税事業者は消費税の納税義務がなく、確定申告の際に消費税を納税する必要もありませんでした。

しかし、風俗嬢が適格請求書発行事業者となった場合には、消費税の納税義務が生じます。今までは消費税分も貰えていたのに、課税事業者になると消費税を納税しないといけなくなるので、結果的に収入が減少してしまいます。

確定申告時に消費税申告も増えるので、手間が増えるのも難点です＞＜

また、インボイス制度が導入されると個々の事業者が納税する消費税が明るみに出るので、風俗嬢が受け取っている給料額も税務署の知るところとなります。

今まで確定申告をしていなかった風俗嬢も、所得隠しを疑われないようにしっかりと申告しなければなりません。

風俗業界でインボイス制度が騒がれているのは、インボイス制度によって風俗業界にさまざまなデメリットがあると考えられるためです。

インボイス制度がスタートすることで予想されるデメリットを、お店側・風俗嬢側・お客様側の3つの視点に分けて紹介します。

紹介したデメリットは、あくまでもインボイス制度のスタート後に予想される内容であり、お店の状況や対応によってデメリットの有無が異なるケースもあります。

しかし、インボイス制度のスタートによって、風俗業界全体に「料金・給料への影響」や「税務への影響」がある可能性は大きいと言えるでしょう。

特に免税事業者として働いている風俗嬢の方は、インボイス制度の影響には注意を払いたいですね☆

インボイス制度の導入は、風俗嬢の収入や働き方にさまざまな影響を与えます。インボイス制度で多くのデメリットを受けたり、お店の方針にそのまま流されたりしないように、自分自身でインボイス制度対策を考えておきましょう☆

風俗嬢が考えておくべきインボイス制度対策を、3つのポイントに分けて紹介します。

インボイス制度の導入に伴うお店の対応をチェックする

安易に適格請求書発行事業者の登録申請をしない

必ず確定申告をする

風俗嬢の中でも下記の条件に該当する方であれば、適格請求書発行事業者として登録したほうが良いと言えます。

インボイス制度に関係なく、個人事業主の風俗嬢が年収1,000万円以上を稼ぐと、課税事業者扱いとなります。

免税事業者の恩恵はそもそも受けられないので、課税事業者として適格請求書発行事業者の登録がおすすめです♡

また、今後も風俗嬢の仕事を長く続ける場合は、お店側との関係が大事！

適格請求書発行事業者になっておくと、「お店の立場を理解してくれるキャスト」としてお店との良い関係を保ちやすくなりますよ☆

適格請求書発行事業者の登録申請方法は、「e-Tax」または「登録申請書の郵送」の2種類があります。

確定申告などでe-Taxを使った経験がある方は、作成・申請が比較的簡単なe-Taxのほうがおすすめです♪

郵送の場合は、下記の流れで登録申請を進めます。

以上で登録申請は完了です。

なお、2の「登録申請書に必要事項を記入する」では、事業内容を記入する欄があります。事業内容は「風俗」ではなく、「エステティシャン」のように関連職種を書いても大丈夫ですよ！

また、適格請求書発行事業者の登録を申請すると、自動的に課税事業者として登録されるので、課税事業者の登録申請は必要ないことも覚えておきましょう♪

インボイス制度のスタートにより、風俗嬢にはさまざまな影響が生じます。

しかし、風俗店もキャスト第一の方針を取ることが多く、マイナス分はひとまずお店が負担するというケースも多々ありますね。

インボイス制度のスタート時から、全国の風俗嬢に大きな打撃となる可能性は少ないと考えて良いでしょう！

現在働いているお店で、インボイス制度のスタート後に給料や方針が大きく変わる場合は、移籍を検討することも1つの手段ですよ♡